LGBT ビジネス

○アメリカ経済誌が選ぶ「働きがいのある企業100」は、LGBT施策に取り組んでいる率、100%でした！すごいニュースです。

□米経済誌選ぶ最良企業１００社、初めて全社が差別全廃の社是
http://www.cnn.co.jp/m/business/30005352.html

2012.01.21 Sat posted at: 16:19 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米経済誌フォーチュンは２１日までに、「働きがいのある最良企業１００社」を発表し、リスト入りした全社が性的指向を含む全ての差別を排除する経営方針を打ち出していることが分かったと報じた。選んだ１００社がこの社是を一様に掲げたのはリスト作成以来、初めて。

２００８年の前回リストでは、９５社がこの方針を打ち出し、１１年には９９社に増えていた。同誌はこのリストを過去１５年、作成、発表している。

同性愛者のカップルへの手当てや待遇も改善されており、５年前の７０社から８９社に増えた。同性愛者、両性愛者や性転換者の権利擁護団体の幹部は「働きがいのある企業が従業員を尊敬、重視する企業でもあることに驚きはない」と指摘した。

同団体によると、フォーチュンが選定する売上高ランキングの米企業５００社の約８６％が全ての差別を排した方針を抱く。この比率は０２年に６１％だった。また、５００社のうちの６０％が同性愛カップルに医療制度を適用していた。１０年前には３４％だったという。

□参考記事
gladxx
http://gladxx.jp/news/2012/01/2074.html
ちなみに、『フォーチュン』誌による「働きがいのある最良企業100社」のリストから、日本でもなじみのある企業を抜き出してみると、このような結果になります。
　
1位　グーグル
12位　メルセデス・ベンツ
14位　ドリームワークス
33位　ゴールドマン・サックス
41位　アドビ
46位　インテル
57位　マリオット
60位　アメリカン・エクスプレス
73位　スターバックス
76位　マイクロソフト
77位　アフラック
85位　フォーシーズンズ
100位　インターコンチネンタル

Best Companies list hits gay rights milestone（CNN）
http://money.cnn.com/2012/01/20/pf/jobs/best_companies_gay_rights/

○同性婚が大統領選挙の争点になるかもしれない、アメリカですが、経済はすでにLGBTを織り込み済み、だなぁと思わせる記事です。

□株高の秘訣はダイバーシティ配慮（ＮＹ特急便）−米州総局・杉本貴司
2011/12/29 09:18  日本経済新聞電子版ニュース

　年の瀬が迫った28日、ニューヨーク市場を揺さぶったのは対円で10年半ぶりの安値を付けたユーロだった。ダウ工業株30種平均も続落し前日比139.94ドル安。欧州危機の先行きに神経をとがらせる不安定な金融市場は、世界経済の混沌の裏返し。そんな環境で、企業の成長性を測るモノサシは何だろう。

　こんな疑問を日産自動車のカルロス・ゴーン社長にぶつけると「人材のダイバーシティ（多様性）」と間髪入れず答えが返ってきた。日産の幹部はトップ100人のうち日本人は56人で残りの44人は外国人。「市場は世界に広がっている。各地でパートナーを探しウィン・ウィンの関係を築く必要がある。ダイバーシティはその土台」と明快だ。　米企業の株価は「ゴーン流」を実証している。世界中で現地スタッフを雇用し、日本でも女性管理職登用を進めるマクドナルドの28日終値は年初来30％高。来年１月に初の女性トップが就任するＩＢＭも同25％高で、いずれも今年のダウ指数のけん引役となった。

　一口にダイバーシティと言っても米国の場合はさらに奥深い。

　ダウ・ケミカルは、ゲイなどの同性愛者を支援する社内組織「ゲイ・レズビアン・アンド・アライズ・アット・ダウ（ＧＬＡＤ）」を持ち、そのネットワークは同社の世界150カ所の拠点を網羅する。

　ＧＬＡＤのエグゼクティブ・スポンサーの肩書も持つ高性能プラスチック事業部社長のウンガーライダー氏は「ダウの成功には多様性と包容力のある職場を提供することが極めて重要。優秀な人材をひきつけることができるからだ」と言う。同社の株価はここ数カ月、一進一退だが金融危機後の底からは完全に脱した感がある。

　ダイバーシティへの反発はもちろん根強い。ニューヨーク市内でホテルや不動産業を手がけるハワードさんは「特定地区でゲイの住人が増えると賃料が下がることがある」と話す。今年から同性婚が認められたニューヨーク州でさえ、根深い差別意識がまだ残る。

　だが、企業にとってはそんな偏見にさらされる人を守る姿勢を示せば、人材戦略の厚みがぐっと増す。「情けは人のためならず」という格言は、転変激しいグローバル市場での生き残りをかける企業にとって切実な課題だ

○先にご紹介したHumanRightsCampaignのランキングで100点満点を取得している、アメリカン・エアラインが、日本で「おふたりさま」に向けたキャンペーンを実施中。
よーく文章を読んでみると、「特別な人」「大切な記念日」等となっていて、「おふたりさま」の性別は限定されないようになっている、のがポイントです。おそらくLGBT客も取り込めるようなキャンペーンにしてあるのでは、、と推測。

□おふたりさま記念日キャンペーン
http://www.americanairlines.jp/intl/jp/promo/couplePromo.jsp

AA.comでおふたりさま（2名様分）の航空券を、同一日程で、同時購入いただくとおトクな特典がついてくる！先着2名様 x 100組限定の特別キャンペーンです。

大切な記念日のフライトで、おふたりだけの特別な時間をお楽しみいただける2大特典をご用意！窓側3席が一般的な太平洋路線で、アメリカン航空運航の全ての成田発着便では、窓側2席のシート配列を採用。エコノミークラスのなかでも、より快適な旅を演出いたします。

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航空券のご購入ならびにキャンペーンお申込期間：　2011年12月12日〜12月28日、2012年1月1日〜15日
日本ご出発期間：　2011年12月19日〜2012年3月31日

○同性婚が認められている国では、同性愛者の健康度がUPするという調査結果が紹介されています。私はさもありなん、と思いますが、裏を返せば、同性婚が認められていない日本では、健康度が低くなっているかもしれないということですよね。。

□男性同士が正式に結婚すると健康度が高まることが判明　＜このタイトル、若干不正確です
http://news.nicovideo.jp/watch/nw171853

同性婚が合法化されている国が増加しています。
たとえばオランダ、ベルギー、スウェーデンなどのヨーロッパの国や、アメリカの6つの州などがその例です。
（ちなみに日本では認められていません）

認められつつある男性同士の結婚ですが、正式な結婚が、同性愛者の男性の健康をアップするとのアメリカの研究結果が公表されました。

イギリス公共放送局BBCのニュースサイトから、同性婚の合法化と、それに伴う健康への影響についてお伝えいたします。

アメリカ・マサチューセッツ州では、2003年に全米初の同性婚合法化がされた後、病院へ行く同性愛者の男性の人数が、大幅に減少したとのことです。

安定した関係にいられるかどうかによって、こういったことは起きうると、アメリカの公衆衛生雑誌は伝えています。

また、イギリスを拠点に活動しているHIV基金『テレンス・ヒギンズ・トラスト』は、“幸福度”と“健康”には、明確なつながりがあると訴えています。

研究の内容についてですが、コロンビア大学の公衆衛生学科で、同性婚の法律施行をはさんだ2年間に渡って、特定の医療機関に登録した、同性愛者の男性1,211名の来院数を調査しました。

（同性愛者の女性は、統計的に意味のある人数に満たなかったためこの研究となっていません）

同性婚の法律が施行された後、医療機関へ来る同性愛者の男性の来院数は、13％減少したとのことです。
来院数が減少したのは、血圧の問題、うつ、適応障害などの、ストレスの減少によって、緩和すると考えられる症状が主となっています。

研究リーダーのマーク・ハッツェンブルーラー博士は、

「社会の障壁を取り除くことで、ゲイやバイセクシャル男性の健康に寄与することがわかりました。結婚の平等は、ストレス関連の健康障害を減少させることで、広範囲に渡る公衆衛生の向上をもたらす可能性があります」

とコメントしています。

いかがでしたか？

ストレスが減ると病気になりにくいことは、身近なことからもわかりますが、個人の健康に加えて、社会全体の健康アップにもつながるとは驚きですね。

最後に、前述のイギリスの『テレンス・ヒギンズ・トラスト』のスポークスマンは、

「2等市民扱いをされていると、自己重要感は薄れてしまいます。そのような状況にいると、不必要にリスクある行動をしがちです。麻薬であれ、アルコールであれ、危険なセックスであれ、同性愛者の男性を差別することは、終わりのない健康への悪影響を与え続けていることになります」

とコメントしています。

ここからも、“社会全体の健康アップ”がイメージできそうですね。


【参考】
※ BBC News – Gay marriage improves health
（著：Menjoy!編集部）

○LGBTマーケティングと共に、2012年の注目ワードは「LGBTダイバーシティ」になるんじゃないかなぁと思っております。職場のダイバーシティ戦略の中にLGBTを位置付けようという考え方です。女性、障害者、外国籍住民の、次に来る流れです。すでに欧米の先進企業では取り組みが進んでおり、当事者団体による企業のランキングも行われています。

□アメリカ　Human Rights Campaign
http://www.hrc.org/issues/workplace

□イギリス　Stonewall
http://www.proudemployers.org.uk/

海外企業の話、、だと思っていたら、乗り遅れますよ！すでに企業はグローバルに活動していますので、日本企業も当然このランキングの対象になります。

日本で取り組みを始めている会社をご紹介。（他にもあれば教えて下さい！）

□日本IBM
ダイバーシティー(多様性)への取り組み
http://www-06.ibm.com/jp/employment/jp/life/modus/diversity.shtml

□野村證券
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/stakeholder/employee/support.html


Human Rights Campaignは、iPhone、iPad用のアプリ「Buying for Workplace Equality Guide」も配布しています。無料ですので、興味のある方は是非ダウンロードしてみて下さい。これは、LGBTの人権に興味のある人に向けたお買い物ガイドです。業界別に企業のLGBT施策のランキングを見て、LGBTフレンドリーな企業からモノを買って下さい、というもの。ペットフードから自動車ま。日本でもこういう指標、是非、欲しいですね。

AppStore>ライフスタイル>HRC Foundation Buying for Workplace Equality Guide

これはアメリカのランキングですが、アメリカに進出している日本企業も対象になっています。
例えば、トヨタは、2012年のランキング、なんと100点満点です！是非、日本でも同じ取り組みをして欲しいですね。

□米トヨタのスコア
http://www.hrc.org/apps/buyersguide/profile.php?orgid=52030&catid=1226#.TwAiNTUsl2A

Non-discrimination policy includes sexual orientation　+ 15
性的指向（ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル）に関する差別禁止の成文規定があるか？＞YES

Non-discrimination policy includes gender identity and/or expression　+ 15
性自認、性表現（トランスジェンダー）に関する差別禁止の成文規定があるか？＞YES

Company-provided domestic partner health insurance (including parity in spousal and partner COBRA, dental, vision and domestic partners legal dependent coverage)　+ 15
同性パートナーに対する健康保険があるか？＞YES

Parity in spousal/partner soft benefits (bereavement leave; supplemental life insurance; relocation assistance; adoption assistance; joint/survivor annuity; pre-retirement survivor annuity; retiree healthcare benefits; employee discounts)　+ 10
同性パートナーへの福利厚生は整備されているか？＞YES

Offers equal health coverage for transgender individuals without exclusion for medically necessary care　+ 10
トランスジェンダーに対する必要な医療保障はあるか？＞YES

Organizational LGBT cultural competency (diversity trainings, resources or accountability measures)　+ 10
LGBTに関する社内教育等は行われているか？＞YES

Company-supported LGBT employee resource group or firm-wide diversity council that includes LGBT issues, OR would support a LGBT employee resource group with company resources if employees expressed an interest　+ 10
LGBTの従業員の社内グループか、LGBTの問題を扱うダイバーシティ組織があるか？＞YES

Engages in appropriate and respectful advertising and marketing or sponsors LGBT community events, organizations, or legislative efforts　+ 15
LGBTコミュニティに対して、広告やマーケティング等で支援を行っているか？＞YES

Engages in action that would undermine the goal of LGBT equality　0
LGBTの権利獲得運動に協力しているか？＞NO

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総合得点　100点（！）