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国連グローバルコンパクトが、日本で常設組織を発足させました。
ホームページによれば、「グローバル・コンパクト」は、1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長が提唱したもので、企業に対し、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境の分野における10原則を支持することを求めるもの、だそうで。
注目は企業の責任として「人権」が入っていることです。
10原則（の一部）
■原則1．企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
■原則2．人権侵害に加担しない。
国際的に宣言されている人権、というのは、とりもなおさず、国際人権宣言＆国際人権規約のことだと思います。国際人権宣言には、以下の条文が入っています。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
（この「性」には、性別、性的指向、ジェンダーなどが含まれるとされています。）
で、日本の参加企業は、現時点ではこんな感じです。国連グローバルコンパクトを通じて、これらの参加企業に、LGBTの人権にも対応するよう、プッシュすることはできないでしょうか？
キッコーマン株式会社 （2001年2月）
株式会社リコー （2002年4月）
アサヒビール株式会社 （2002年6月）
アミタ株式会社 （2002年6月）
株式会社ジャパンエナジー （2002年7月）
富士ゼロックス株式会社 （2002年7月）
いであ株式会社（旧国土環境株式会社）（2002年7月）
王子製紙株式会社 （2003年6月）
株式会社アルファ・オイコス （2003年11月）
坂口電熱株式会社 （2003年12月）
朝日新聞社 （2003年12月）
株式会社東芝 （2004年1月）
日産自動車株式会社 （2004年1月）
NECフィールディング株式会社 （2004年6月）
三井住友海上火災保険株式会社 （2004年6月）
セイコーエプソン株式会社 （2004年7月）
イオン株式会社 （2004年9月）
三菱重工業株式会社 （2004年9月）
株式会社資生堂 （2004年9月）
三井物産株式会社 （2004年10月）
オリンパス株式会社 （2004年10月）
日本製紙グループ本社 （2004年11月）
株式会社らいふ （2004年12月）
日本航空 （2004年12月）
富士メガネ （2004年12月）
株式会社エス・エス・アイ・ジェイ （2005年1月）
住友化学株式会社 （2005年1月）
株式会社商船三井 （2005年3月）
博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ （2005年3月）
フルハシ工業株式会社 （2005年3月）
シチズンホールディングス株式会社 （2005年4月）
株式会社ミレアホールディングス/東京海上日動火災保険株式会社 （2005年4月）
花王株式会社 （2005年5月）
日本電気株式会社 （2005年5月）
アデコ株式会社 （2005年7月）
住友信託銀行株式会社 （2005年7月）
キリンホールディングス株式会社 （2005年9月）
株式会社損害保険ジャパン （2006年1月）
川崎市 （2006年1月）
コスモ石油株式会社 （2006年2月）
アンリツ株式会社 （2006年3月）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ （2006年3月）
日本郵船株式会社 （2006年5月）
株式会社三菱ケミカルホールディングス （2006年5月）
ユニ・チャーム株式会社 （2006年5月）
旭化成株式会社 （2006年6月）
大日本印刷株式会社 （2006年7月）
株式会社みずほフィナンシャルグループ （2006年8月）
凸版印刷株式会社 （2006年9月）
株式会社タクマ （2006年11月）
大阪ガス株式会社 （2007年6月）
株式会社ＣＳＫホールディングス （2007年6月）
株式会社ニコン （2007年7月）
株式会社タムロン （2007年8月）
ピーティーエス・コンサルティング・ジャパン株式会社 （2007年8月）
株式会社トプコン （2007年10月）
株式会社クレアン （2007年12月）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ （2008年1月）
三井化学株式会社 （2008年1月）
株式会社りそなホールディングス （2008年2月）
NECエレクトロニクス株式会社 （2008年3月）
日本郵政株式会社 （2008年5月）
