LGBT ビジネス

○YouTubeでLGBT関係の意見広告を見つけたのでご紹介を。マスメディアに流すメッセージは、多数派である異性愛者に対しての呼びかけであり、LGBTの抱える問題にどう共感してもらうかという問題への、海外のLGBT活動団体の答えです。

○アカデミー賞　ドキュメンタリー短編賞に「Freeheld」
http://www.freeheld.com/index.html


末期ガンの女性が、パートナーの女性に遺族年金を残す為に法廷で争う姿を追ったドキュメンタリー。マスコミの注目の中、裁判を支援するLGBT活動家達の姿、余命わずかな中での二人の絆。
38分の作品ですので、劇場上映は難しいかもしれませんが、映画祭等なら上映できますし、大学の授業などにもちょうどいいかも。

○遺贈とは、自分の死後、法定相続人以外に財産を残したいときに、遺言書を書いて贈与を行うことです（相続よりは税務上の扱いが不利になります。）。ＬＧＢＴ関連団体でも、財務基盤強化のために、積極的に遺贈や寄附の受け皿になることを考えるのもいいのではと思います。そのためには、しっかりした活動報告と情報公開が必要ですが、活動主体にも遺贈する側にも本名や住所などを明かしたくない人がいる、というのが悩ましいところではあります。が、本名や住所を明かしてもいいという人だって中にはいるわけですから、前向きに準備しておいて損はないと思います。

○ちなみに、「その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた」場合は、認定NPO法人として、寄附金の損金算入が可能になります（寄附した人が、税務上おトクになる）。
認定ＮＰＯ法人名簿

電話相談事業、ＨＩＶ感染者支援活動、親の会などは、まさにこの制度の主旨にハマる活動だと思いますので、申請をしていないのは本当にもったいない。寄附したい人の気持ちを後押しする体制をつくるのも大事な活動だと思います。

ちなみに海外事例では、アメリカのHuman Rights Campaignが、かなりのボリュームの寄附したい人向けのメニューを用意しています。5ドルからWEB上で寄附できて、法務・税務上の専門家のアドバイスまで受けられる。しっかりファンドレイジングをしてこそ、しっかり活動できるという意気込みを感じます。
HRCへの寄附について


■マイクロソフト創立メンバーの遺産、同性愛団体などに寄贈
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200802250020.html

ソフトウエア世界最大手、米マイクロソフトの創立期のメンバーで、０６年に死去したリック・ワイランド氏が、同性愛者権利団体やエイズ研究団体などに、約７０億円の遺産を残していたことが、２４日明らかになった。同氏が役員を務めていた同性愛者対象の奨学基金「プライド基金」が発表した。

同基金によると、同性愛者をめぐる運動に、これだけの規模の遺産が一度に寄付された例は過去にないという。約２０億円は同基金に直接されて奨学金の資金となり、残りは今後８年間で全米１０団体に贈られる予定だ。

ワイランド氏は、同社の共同創業者ビル・ゲイツ、ポール・アレン氏の高校時代の級友で、設立当初の７５年から８８年に退社するまで、ワープロ事業やソフトウエアのプログラム言語開発などを率いた。生前から環境保護、教育団体などにも多額の財産を寄付していたが、うつ病との闘いの末、５３歳で自殺した。

○国内数箇所で開催されているLGBT映画祭。今は非営利団体がボランティアで運営していますが、これを何とかビジネスにできないか、ということで、検討してみます。


○国内のLGBT映画祭で、ホームページ上で収支を公表している関西、香川、青森のデータをまず拾ってみました。東京の映画祭のデータはないのですが、収支がトントン状態であると聞いている＆関西のデータと会場のスパイラルホールのレンタル費を参考に予想してみると大体の予算規模は8百万から1千万円レベルなのかな、と。




国内の映画祭のデータを集計してみて、アメリカ最大のボランティアベースのLGBT映画祭であるサンフランシスコのFrameline映画祭と比較するとこんな感じです。（Frameline映画祭は、パーティなどの関連イベントも多く、それもプログラムとして数えています。）





○映画祭の収支の特徴
・演劇等の興行ビジネスにも共通しますが、当日にならないとどれだけ客席が埋まるか分からない（売上のほとんどを占めるチケット売上が分からない）、という怖さがあります。前売り券の売上や、前年実績からある程度の予測はつきますが、必ずしも期待通りにはいきません。
・客席数に限りがあることから、チケット売上の上限は自ずと決まってしまいます。広い会場を借りようと思えば、今度は会場費が高くつきます。（映画館以外の会場の場合は、映写機材のレンタル費も必要になったりします）
・映画、特にインディペンデント作品は、定価、というものがありません。交渉次第で高くも安くもなります。監督やその代理人との交渉になりますが、ほとんどの国からみれば日本は豊かな国。最初は高くふっかけらることが多いのではないかと思います。しかし、監督にとって上映料以外のメリットがあれば（例えば自分の作品や名前を知って欲しいとか、賞をとればハクがつくとか、日本への渡航費が出るとか）上映料がタダになることもありえます。
・日本の映画祭のスタッフは、すべてボランティアです。スタッフが5名から20名、当日ボランティアが20名から100名体制だと思います。映画祭で一番手間のかかる日本語・英語字幕の作成作業も、全てボランティアでまかなっています。ボランティアでここまでの映画祭を作り上げていることは、本当にスゴイことだと思います。（サンフランシスコの映画祭は、専任のスタッフを数名雇っています。）


○そもそもＬＧＢＴ映画祭の目的とは？
・一般的には・・・日本でなかなか公開されないＬＧＢＴがテーマの作品を集めて、まとめて上映する＞ＬＧＢＴ当事者が作品に共感できる、非当事者が映画を通じてＬＧＢＴの抱える問題に気付くきっかけになる
・映像制作者にとっては・・・ＬＧＢＴをテーマにした映像作品の発表の場をつくり、よりＬＧＢＴフレンドリーな映像作品をつくる動機付けになる（作品公募、表彰など）
・スタッフにとっては・・・プログラム選定作業などを通じて多くの映画を観ることができ、共通の話題を持った友達ができ（バーやクラブなどの夜の場とは違う出会いがある）、観客に感謝される


○映画祭の「成功」のファクターは？
・望ましいサイクル：　良質なプログラムを集める＞観客の満足度ＵＰ＞口コミが広がり、リピーター率も上昇（アンケート結果によれば、「友人等からの口コミ」が最大の広報）＞動員数がＵＰ＞収支がプラスになる＞さらに良質なプログラムも提供可能になる、継続的な映画祭の開催が可能になる
・このサイクルを回していくために、管理可能なポイントは、「プログラムの質」と「動員数」かと思いますが、どんな映像作品が良質かは人によって評価基準が違うことと、動員数はプログラムのよしあしでは決まらない（チケット購入を動機付けるだけの広報が必要）ことに注意が必要です。
・しかし、多くの人ががっかりするようなプログラムでは、観客の満足度は下がり、悪い口コミが広がり、結果的に次回の動員数減になってしまいます。また、動員数だけが映画祭の目的ではないという意見もあるでしょうが、動員数が減って赤字になるようでは、ボランティアで参加しているスタッフの士気が落ち、一人あたりの負担が増え、映画祭自体の継続が危うくなります。やはり、「プログラムの質」と「動員数」が管理ポイントではないでしょうか？


○「プログラムの質」を上げるためにできること
・日本の映画祭は７月から秋にかけての開催がほとんどですが、国際的にはそれに先立つ６月がＬＧＢＴプライド月間で、世界各地で映画祭が行われています。その数、１５０以上だそうです。それぞれの映画祭では、上映決定に先だってプログラミング担当スタッフが試写を行い、映画を評価しています。つまり、世界各地で上映されているような作品であれば、多くの人の目に触れているわけですので、一定の質が担保できると考えられます。ほとんどの映画祭はＷＥＢでプログラムを公開しているので、ここから選ぶのはコストもかからず、確実性が高いと思われます。（もちろん、各映画祭でもすでに取り組んでいるでしょう）
・予算が許せば、海外の大規模な映画祭にスタッフが参加して、プログラミング担当者とアポを取り、おススメ作品・監督を紹介してもらう、というのが、人脈作りにもなるので最良の手段かもしれません。海外では諸事情で上映できなかったが、日本でならＯＫという作品もあり得ます。人脈があれば、作品の価格交渉で断然有利です。（青森の映画祭では、ディレクターの方がアメリカに滞在してＬＧＢＴ関連の人脈を作っており、それが５万円という予算規模であれだけのプログラムが組める要因ではないかと思います）
・様々な作品を観て目が肥えているという意味では、海外の映画祭に参加している日本の映画配給会社の担当者や、映画研究者でＬＧＢＴ関連の作品に興味を持っている人にアドバイスを依頼するのもいいかと思います。
・映画制作には、通常、かなりの資金が必要です。現在は、東京と関西で完成した作品を公募する試みは行っていますが、これは制作者側には結構なリスクで、せっかくお金をかけて制作しても、上映されないかもしれないのです。良質な日本作品の制作を支援するという意味では、この前段階、つまりシナリオ・コンクールのような形で応募の間口を広げて、その中からいいシナリオの映像化に賞金等で助成する、という形もアリではないかと思います。


○「動員数」を上げる、ＴＨＩＮＫ　ＢＩＧ！（夢は大きく！）
・まず目標を決める必要があります。サンフランシスコの映画祭には７万人が集まります。サンフランシスコ市の人口は約８０万人、カリフォルニア州の人口は３７１７万人です。（アメリカには他にも様々なＬＧＢＴ映画祭やイベント、専用のＴＶチャネルまでありますので、競争環境は日本より厳しいはずです。）東京圏（東京とその周囲の都市）の人口は３４６０万人、大阪圏は２０００万人。東京圏の人口とカリフォルニア州の人口が大体同じくらいです。日本ではアメリカよりＬＧＢＴとしてのライフスタイルを選んでいる人の割合が少ない＆サンフランシスコには歴史的にＬＧＢＴが多く集まって住んでいる、ということで半分くらい割り引いて考えると、東京の映画祭で３万人、関西で１万人〜２万人がＭＡＸの動員目標になるのではないでしょうか。東京の映画祭にとっては今の５倍の規模、関西の映画祭にとっては１０倍くらいの規模です。回を重ねて少しずつ規模を拡大して行けば、決して不可能な数字ではないと思います。
・これだけの規模の映画祭になったら、どうなるでしょう？企業や自治体からの広告や助成が見込めます。マスコミによる広報も期待出来ます（口コミに頼っていては、万単位の集客は難しいでしょう）。予算規模が増えれば、専任のプログラム担当者の雇用が確保でき、よりプログラムの質を向上させることができるかもしれません。特に人気のあったプログラムを、ＤＶＤやストリーミング配信して、収益源を多様化することもできるかもしれません。会場を増やしたり、より広い会場でゴージャスな映画祭ができるかもしれません。著名人をゲストに呼んで、会場の入り口でファッションチェック！なんていう海外の映画祭では定番の光景が見られるようになるかもしれません。


○収支報告書から見えるもの
・映画祭は開場してみないと売上が分からない、という特性があることから、映画祭の運営を継続する為には、まずは最低でも１回分の費用をまかなえるだけの自己資金を貯めておくことが財務上の基盤づくりの第一歩だと思います。各映画祭の収支から気付いたことを。（あくまで数字だけ見て言っていることですので、スタッフの皆さん、どうか参考程度に聞いてください。ボランティアでこれだけの映画祭を運営していることを、私は大いにリスペクトしています）
・東京の詳しい収支状況は分かりませんが、費用の半分が会場費に消えてしまうのはもったいない気がします。会場のスパイラルは、女性が働きやすい企業として有名なワコールが運営しています（最近は機能性スポーツ下着にも力を入れていますね）。６千人の集客力があれば、関西のように会場と共催の形にすることを交渉したり、別の会場を検討することも検討できるのではないでしょうか？会場費が半分になれば、一気に２００万円のプラスが出る計算です。
・関西は繰越金が１００万円ありますが、もう少しこれを増やせたらより安心かと思います。字幕の貸し出しも始めたようですが、どうせなら各地の映画祭（人権、女性、短編、アニメ、各国主催の映画祭等）に積極的に売り込みをかけて、第２の収益源にしたいところです。（ただこの事業は手間がかかるわりには手数料は少ないので、後述のように、東京と集約した方が効果があると思います。）
・香川は収支とも、非常にバランスが良い印象です。昨年はスタッフが出資して財務基盤を強化したとのことですが、それを差し引いても単年度（１日）で１０万円以上の積み増し。この調子で財務基盤を強化したいところですが、香川は会場がこれでほぼ満席。これ以上のチケット売上を上げるなら、プログラムを増やしたり、場所を広いところに変えたりという工夫が必要になってきます。
・青森は、２０万円の予算規模でこれだけのことができる！ということを証明してくれたのが素晴らしいです。このパッケージなら、各都道府県庁所在地くらいの都市で開催できそうです。ただ、収入の１００％がチケットでは財務上のリスクが大きいので、助成をとったり、各地で同じプログラムの映画祭の開催を支援することで手数料をとったりして、収益源を多様化したほうが安心かと思います。


○「日本ＬＧＢＴ映画祭サポートセンター」構想
・映画祭が今持っている最大の資産、それはボランティアの皆さんが作った日本語字幕と、プログラムチームの人脈だろうと思います。日本各地の映画祭の字幕とコンタクトリストを集約したら、それで１名〜２名くらいの雇用が期待できる「日本ＬＧＢＴ映画祭サポートセンター」が作れるのではないでしょうか？
・サポートセンターの業務：　字幕とコンタクトリストの管理、各地の映画祭（人権、女性、短編、アニメ、各国主催の映画祭等）へのプログラム提案、日本作品の海外ＬＧＢＴ映画祭への推薦、ＤＶＤ化、書籍化、ストリーミング配信支援。つまり、海外ＬＧＢＴ映画の日本でのエージェント機能、日本ＬＧＢＴ映画の海外へのエージェント機能です。上映が決まったら、監督への支払い分＋字幕権利者（各映画祭か字幕作成担当者）への支払い分＋手数料を請求します。エージェント事業では利益になるのは手数料分のみですが、ＤＶＤ化、書籍化できるものが増えれば、印税収入が増えて経営を安定化させられるのではないかと思います。
・人権や女性関係の映画祭は、各地の自治体で行われているので、一つ、いいプログラムを見つけたら、それを使い回せるため、さほど手間にはならないかと思います。また、教育の教材として使えそうなプログラムがあれば、それを各種学校に売り込むのもよいかと思います。現在、ＬＧＢＴのことを教えたくても、先生達がどう教えたらいいのか分からない、という悩みがあるみたいですので、そこにハマる作品があれば、自治体がＤＶＤ化して配布してくれるかもしれません。
・これらの業務は、日本の各映画祭でやるには手間が大きく、手数料も少額なので、サポートセンターにまとめたほうが有効だと思います。各映画祭のプログラムを集約することで、それぞれの売り込み先に最適なプログラムを提供することもできますし、最終的には映画祭に副収入として還元することもできる、と。


■リンク集
東京国際レズビアン＆ゲイ映画祭
関西QueerFilmFestival
香川レインボー映画祭
青森インターナショナルLGBTフィルムフェスティバル
frameline（サンフランシスコ国際LGBT映画祭）

○以前のエントリーでIBMのLGBT施策はまだ具体化されていないと書きましたが、12日に行われた事業方針説明会で、一歩前進したことが発表されました。部門を設置して役員を配置する、ということは、何らかの具体的な動きを起こすということ。映画祭とかパレードとか、LGBT関連団体は、この機会にIBM担当者に接触を試みてはどうでしょうか？ポジティブな支援が得られるかも、です。

■日本ＩＢＭ　性的少数派にも配慮　多様性尊重で組織
FujiSankei Business i. 2008/2/13
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802130016a.nwc

　日本ＩＢＭは１２日、社員の多様性の尊重を重視した職場環境の実現を目的に、社内に「ダイバーシティー委員会」を設置したと発表した。国内大手企業では珍しく、「ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルなどいった性的マイノリティーの人々も気兼ねなく働ける環境とネットワーク作り」を目指した「セクシャル・オリエンテーション」部門も設置、アジア統括部門のＡＰなどとも連携して開かれた雇用環境を整える。

　同委員会は日本ＩＢＭ独自の組織。国籍や性別、同性愛のような性的志向など個人の多様性を尊重することが、自己実現が可能で活力のある企業文化の育成や発展につながるという考えから作られた。背景には、少子高齢化が進展するなか、将来の雇用環境の変化に対応できる社員の意識改革を図りたい考えもある。

　大歳卓麻社長は同日の会見で、「いろいろな人が世界中で一緒に働くことで、新たな価値を生み出す効果がある」と述べ、グローバル化をさらに進める上で、多様性の尊重が重要になるとの認識を示した。

　委員長は大歳社長が務め、５つの部門を設置。「女性」は鷺谷万里氏、「ワークライフ・バランス」は磯崎覚氏、「障害のある人々」は出澤研太氏、「セクシャル・オリエンテーション（性的志向）」は下野雅承氏、「マルチ・ナショナル（多国籍性）」は坪田國矢氏の各執行役員がリーダーとなり、社員からの意見などを積極的に吸い上げて経営に取り入れていく方針だ。

　日本ＩＢＭでは、同委員会に「セクシャル・オリエンテーション」部門を設置したことについて、「国内、国外を問わず、同性愛などの性的マイノリティーの尊重をこれほど積極的に行う企業は少ないのでは」（広報担当者）としている。

【用語解説】ダイバーシティー

　相違点、多様性の意味で、性別や年齢、国籍、ライフスタイルなど個人で異なる発想・価値を認め、尊重していくこと。人種、性別、宗教などを理由とする雇用差別を禁止している多民族社会の米国で生まれた概念。多様な人材をそなえることが、ビジネス環境の変化などに柔軟に対応できる企業を作るという考えに基づいている。日本でも女性や障害者も働きやすい環境作りを指す言葉として使われはじめている。

○厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構のホームページで「性的指向」「同性愛」等と入力してサイト内検索すると、なかなか面白い記事を読むことができます。

この研究機関の今年のテーマはこんな感じだそうで。
http://www.jil.go.jp/institute/thema/2007/2007thema.pdf
「高齢者等すべての人の意欲と能力を最大限発揮できるような環境整備や、政策効果の高い地域雇用政策に資すること」の「すべての人」に、ちゃんとLGBTを入れるよう、電話やメールで要望してみるのもよいかも。そうすると、自分でせっせと調べなくても、国の予算で調査して、ちゃんと厚生労働省に報告してくれる。厚生労働省の白書に掲載されるかもしれないし、政策に反映されるかもしれない。

■欧州企業の83％が職場における多様性が企業利益に貢献すると回答
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_1/eu_02.htm

　欧州委員会は11月28日、職場における民族や人種、障害、宗教や信仰、性的指向の分野に関する差別禁止を促進する多様性政策に焦点を当てた「多様性に関する企業の実態：職場における優良事例」と題する報告書を発表した。調査は今年初めに、半導体から中小企業までを含む約800社（約65％が中小企業）を対象に実施された。質問内容は、多様性政策に関する企業の姿勢や政策、職場における相違に関する認識として共通に知覚されるものについてであった。

　報告書によると、多様性政策を採用する企業の83%が、同政策は経営環境に良好な影響を及ぼすと回答した。回答企業は、重要な多様性政策による企業利益として、労働力不足を解消し高い能力のスタッフに長く留まってもらうこと（42％）、企業の評判と地域社会への定着を強化すること（38％）、創造し、発明する能力を向上させること（26％）――などを挙げている。調査に回答した企業の約50％が、職場における多様性の促進に積極的に取り組んでいるという。

　アンケート調査に加えて、報告書は、企業が実施する多様性政策の好事例を掲載している。例えば、管理職やスタッフのための差別禁止教育の実施、障害者、ゲイ、レズビアン、少数民族の従業員に対応する従業員ネットワークの設立、高齢労働者の価値に関する全社キャンペーンの実施、業績評価とリンクした管理職の多様性目標の設定――などが紹介されている。また、ある事例では、4年以下で社員の転職率を25％から7.5％に低下させることに成功し、雇用および訓練費用を大幅に削減したという。

　回答企業は、多様性促進の主な障害として、多様性慣行に関する情報と認識の不足（回答企業の約20％）、成果判定の困難さ（同約20％）、職場における差別的態度や行い（同約17％）などを挙げている。

　EUの北部や西部の企業は、多様性政策を広く活用した経験を有している一方、欧州南部および新規加盟国の企業は、同政策の活用方法に関するより多くの情報を必要としている。

　この報告書は2007年に予定される「すべての人々のための欧州機会均等年」の準備に役立てられる。

　ヴラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会均等委員は、「この調査は、企業が職場における多様性と機会均等政策の実行において安定的な進歩を遂げていることを示している。企業は、倫理や法的理由だけでなく、明確な企業利益をもたらすものとして、多様性政策を実施している。数多くの企業が法規制を超えて多様性の問題における分野を先導しようとしていることはとりわけ価値が高い」と述べた。

○LGBTに関する本やDVDは、地元の書店などでは扱いがなくて、私はよくAMAZONで購入しています。すると私のPCでAMAZONのサイトを開いた時に、購入履歴やお勧め情報にLGBT関連のものがずらりと並びます。確かに便利なんですけど、私の趣味やら性的指向もダダ漏れです。

LGBTに限らず、自分の買い物内容を他の人（家族含む）に知られたくない人はいるはずです。せめて会社とプライベートで分けて表示してくれるといいのですが。買い物をする時にカテゴリ分けをする機能を付けてくれないでしょうか？

■性的指向まで分かる？　Amazonの「ギフトお勧め」特許
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/14/news025.html

Amazon.comが、プレゼントを買うためのシステムに関する特許を出願。ユーザープロフィールや過去の買い物パターンなどからユーザー情報を収集し、お勧めのギフトを決める。
2006年08月14日 16時55分 更新
　サンタクロースがAmazonを使って、プレゼントを贈る相手がいい子にしていたか悪い子だったかだけでなく、イスラム教徒か、同性愛者か、無職かまで把握できるようになる――もうすぐそうなるかもしれない。

　Amazon.comは8月10日、同社の顧客がAmazonサイトを使ってほかのAmazonユーザーの情報を収集できるようにするプロセスの特許を出願した。このプロセスで収集できる情報には、「誕生日、関心、職業、学歴、所得水準、所在地、人種、民族、宗教、性的指向」が含まれるという。

　Amazonはこれらの情報を「ユーザープロフィール、過去の買い物パターン、公開されているデータベース」など複数の手段から取得し、「特定の商品を贈るのに適した相手の属性（宗教や人種など）」に基づいてお勧めを提示すると出願書類には記されている。

　同社の担当者は、現時点ではこのようなシステムを導入する計画はないと慎重にコメントした。

　また公平を期して言うと、大企業は通常、自社の知的財産を保護し、また（こちらの方が重要だが）将来に向けた選択肢を確保しておくために米特許商標庁にこのような特許出願を多数行っている。大企業がまったく使わない特許を多数申請しても、珍しいことではない。

　とは言え、今回のAmazonの特許出願はプライバシー擁護派には受け入れられないだろう。

　そうした擁護派の1人、リズ・マッキンタイア氏は、RFIDの採用に反対する書籍「Spychips: How Major Corporations and Government Plan to Track Your Every Move with RFID」の著者の1人。この書籍はAmazonで売られている。

　「消費者は常に、身元を特定できる形での決済や個人情報の提供を伴う買い物をする際に慎重に考えるべきだ」と同氏はeWEEKの電話取材に応えて語った。「このAmazonの特許出願を見れば、後になって害になるかもしれない個人情報がどのように流出しているのかを慎重に考えなくてはならない理由は明白だ」

　マッキンタイア氏は、同氏と共著者は、Amazonが「顧客情報の尊厳を保証できなければ」、著書紹介ページからAmazonへのリンクを引き上げて、「もっとプライバシーを大事にするオンライン書店を探す」ことも考えているとまで話している。

　「Amazonがこのシステムを使っていないことに安心したが、同社が収集したデータがいつか新しい使い方をされるのではないかと懸念している。この出願書類を読んで、共著者とわたしは、自分たちのWebサイトからのAmazonへのリンクを再考しており、このサイトの会員にAmazonの意図や行動について警告する方法を考えているところだ」

　Amazonが出願した特許は、「ギフトクラスタリング」に関するもので、Amazonの顧客が別のAmazonユーザーのためにギフトを購入するときに使われると説明されている。クラスタリングとは、特定の好みを持つ人に適した一群のギフトをまとめたもの。出願書類には次のような例が挙げられている。「『犬の飼い主』という名称のギフトクラスタ122番を選んだ場合、そのギフトクラスタが現在選択されているギフトクラスタになり、『犬の飼い主』が『母の誕生日プレゼント』に置き換わる」（Amazonの特許書類を作成した人は、感傷的なものが苦手なようだ）

　ある水準では、この関連づけの手法は、Amazonが既に商品推薦システムでやっていることや、TiVoが視聴者の視聴パターンや履歴に基づいてテレビ番組を推薦する方法と似ている。

　Amazonの手法の欠陥は、消費者が商品を自分で使うために買っているのか、誰かのために買っているのか区別できない点にある。この欠陥は現時点では大きな問題ではない。ほとんどの消費者は明らかに不適切なお勧めを除外できるからだ。

　だがこれは、Amazonがユーザーに自分用の商品を推薦する場合よりも、他人のためのギフトを推薦する場合に大きな問題になるかもしれない。第三者には、バレエやパン作りが好きなのは、実はギフトを贈ろうとしている相手の姪だということが分からないかもしれない。それを知らずに購入パターンを分析しても、間違いだらけになってしまう可能性がある。

　Amazonの出願した特許は、データ収集の方法をかなり具体的に説明しており、次のように記している。「このシステムは幾つかの実施例において、ユーザーが定義した適切なギフトクラスタを自動的に検索できる。例えば、たとえ顧客がギフトを贈る相手の（年齢などの）統計的情報や関心事を知らなくても、このシステムはそのような情報（ユーザープロフィールや過去の購入パターン、公開されているデータベースなど）にアクセスできるかもしれない。その場合、このシステムはギフトの贈り先を提示されたら、関連する個人情報や属性情報にアクセスして、自動的にそれらの情報に合致するギフトクラスタを検索する」

　出願書類には次のような例も挙げられている。「一部のあるいはすべての商品が、属性情報と関連付けられるかもしれない（例えば、玩具と特定の年齢層、特定の性別と健康関連の商品など）。そうなれば、あるギフトクラスタの複数の商品に関連付けられた属性情報を組み合わせて、そのギフトクラスタを総合的に分類できるかもしれない」

　「あるいは、このシステムは、あるギフトクラスタの商品を贈られた顧客に関する情報を（検索の際に指定された情報や、ユーザープロフィールなどから）長期的に追跡し、そうした過去の顧客の情報を収集することでそのクラスタを分類し、将来ギフトを贈る相手を特定する際に役立てられるかもしれない」

○ゲイジャパンニュースがWEB上での調査を2006年に行っています。これをもとに継続調査する／ポジティブな会社の広報や人事部に詳細をヒアリングする（取り組みの実態があるのかどうか）のも面白いかと。

私が以前、日本IBM勤務の方に聞いたところでは、世界のIBMの取り組み課題になっているので日本でも取り組みをしたいと考えているが、会社の中でカミングアウトしている人がいないのでどういうニーズがあるのか分からず、6月のプライド月間に啓発ポスターを貼るくらいしかできていない、とのことでした。IBMの場合は、比較的高給であり、自宅勤務など様々な勤務スタイルがすでに保障されているので、従業員のLGBTにも会社に対する切実なニーズはなかなかでてこないのかもしれませんね。人事部門はやる気なのに、もったいないことです。。。カミングアウトのリスクをとらずに、人事部門に必要な要求が伝えられるしくみがあるといいのかもしれません。

■LGBTに「Fair」な企業：“性的指向による差別”に関する企業理念調査
2006/07/01　12:13
http://gayjapannews.com/news2006/news279.htm

（日本）今年１月EUでは”同性愛嫌悪や性的指向による差別の即時撤廃”が欧州議会で可決されるなど（関連記事）、世界的に同性愛者の人権に対する意識が高まっている。そのような世界的な動きの中、日本企業の”性的指向による差別”や”人権”に対する企業理念や取り組みについて、ゲイジャパンニュースが調査を行った。（2006.5現在）

具体的な調査方法は、２００５年の”日本企業経常利益上位５０社”と、比較のため”世界の優良企業がリストアップされているフォーチュン誌トップ５０社”を対象に、企業ホームページに”性的指向に対する差別の禁止”、”人権”などの記述があるかをテーマに調査を行った。

その結果、日本企業では”性的指向による差別を明確に禁止”している企業は０社、米国企業では３４社となった。今回、調査対象となった日本企業５０社には、人権に関する記載がない企業も多く、またCSR（企業の社会的責任）やコーポレートガバナンスに関する記載がない企業も多くみられた。

しかし今回の５０社には入っていないものの、富士通グループ、資生堂はホームページ上で”性的指向による差別を禁止”を明確に謳っており、企業理念の高い日本企業も見られた。

日本に進出する外資系企業では、マイクロソフト、P&Gなどが、日本国内においても”性的指向に対する差別を禁止”すると記載がされている。

一方、全世界的に展開している日本企業であっても、NECのように欧州では”性的指向による差別の禁止”を明確にうたっているにも関わらず、日本国内では”性的指向による差別の禁止”を記載していない企業がある。グローバル化を進める大手企業であっても、企業評価の重要な指標となりつつあるCSRに対しての認識が低く、同時に評価する側の社会自体の認識も低いという日本の現状をあらわす結果となった。

またゲイマーケティングの実施状況については、フォーチュン誌５００にランキングされている５００社の内、約１５０社が同性愛者市場を意識したマーケティング活動を行っているという調査結果が出ている。日本企業では、トヨタ、ホンダ、スバル、 JAL などが米国の同性愛者向けマガジン、テレビなどでPR・マーケティング活動を行っている。

ゲイジャパンニュースは「これらの調査結果がこれからの購買行動や就職活動の判断材料の一つとして利用していただけることを期待している。」と語った。（記事・編集：Sam、望月洋）

>> 調査資料１

■日本の自動車CMにゲイが登場！
　日産のCMにアニメーションのゲイが登場していますね。ローズとマリーという名前の、本当に典型的に分かりやすいオネエキャラなのですが。ゲイが高額商品である車のCMになるというのは実は画期的なのでは。ホームページの試乗レポートを見ると、車からイイ男探しをしたりしていて、ゲイであることは全然隠されていません。
http://www2.nissan.co.jp/NOTE/E11/0801/index.html

　もともとはこちらのアニメの登場人物だったようです。キッズステーションとMTVで放映されているとか。子供向け番組に堂々とゲイが出てくるって、何気に日本はスゴイです。欧米だったら保守派の抗議対象になりそうです。
http://www.theworldofgoldeneggs.com/

　ローズとマリーは人気キャラのようで、このキャラだけ独自ブログを持っています。
http://blog.charablo.com/morimori/

　NOTEはハッチバックタイプの1.5Lエンジン、同クラスの競合車と比較すると安めのコンパクトカー。キャッチコピーの変遷を見ると、小さな子どものいる家族（30代くらい？）をターゲットにしているのかなと思います。

初期「オドロクベキチカラ、自由自在」「オドロクベキトランク、自由自在」
2006年5月〜12月「日産ノート。いちばん自由なコンパクトカーを選ぼう。」
2007年1月〜6月「家族の思い出、もう全部コンパクトカーで。」
2007年6月〜12月「親だって育ち盛り」
2008年1月〜「低燃費系でビュンビュン系」

　ゲイが出てくるけど、ゲイ向けではないと思われるこのCM、オネエキャラの社会の受容度がUPしているののはよく分かるし、それはそれでいいこととは思うのですが。ゲイ＝オネエではないので、これからそれを打ち破ってくれるキャラクターがでてくることを期待します。

○土屋アンナ、「Lの世界」DVD発売キャンペーンソングを歌う

http://anna-t.com/index.html

　土屋アンナといえば、映画「下妻物語」のヤンキー娘役が素晴らしかったですが、下妻物語の原作の続編では、ロリータ娘のヤンキー娘への思いが語られていたりしますね。名作です。

　LGBTフレンドリーなアーティストは、社会的な影響力が強いですから、是非どんどん応援したいものです。商品を購入しただけでは応援の意図が伝わらないので、アーティストやその所属事務所に「LGBTフレンドリーな行動を取ってくれて嬉しい、ありがとう、商品も買いました、最高です」みたいな、メールや手紙を書いてみるのがよいかと思います。（商品購入につながっているとアピールするのが大事！）

　LGBTフレンドリーであることがカッコイイというイメージをつくれば、より企業の注目も高まるでしょう。

　ちなみにゲイナイトに遊びに来てくれたりするLGBTフレンドリーな倖田來未さん、今、羊水発言でバッシングされていますが、こういう時こそ、「応援してます」メッセージを送ってみてはどうでしょう？LGBTのロイヤリティの高さがアピールできそうな気がします。
http://rhythmzone.net/koda/index.html

下妻物語―ヤンキーちゃんとロリータちゃん (小学館文庫) (2004/03) 嶽本 野ばら 商品詳細を見る

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○日本企業でも定期的な調査が必要
　まずは簡単な質問項目でいいので、アンケート調査を行ってみてはどうでしょう？学生さんの卒論テーマなどにもお勧めかと。

　定期的な調査・結果公表・マスコミへのプレスリリース（回答の有無も含めた結果の公表、マスコミへのリリースを調査時に念押ししておくことで回答率が高まる）＞企業の担当者への意識付け（大企業では担当者が数年で変るので、継続的な調査が必要）＞よりLGBTフレンドリーな企業が増える＞研修会などのニーズもでてくる？LGBTイベントへの協賛もでてくるかも

・ターゲット：イギリス、アメリカで調査を行った企業の日本法人（海外での結果はこうですが、日本ではどうですかという聞き方ができる）、上場企業（CRSの視点から、人権問題への対応を問う）、過去に雑誌yes、映画祭、パレード等に広告を出した企業、（より範囲を絞るなら）各地域の大企業
・宛先：人事担当者もしくは広報・IR担当者

・調査項目（例）：海外事例より簡単にした方が回答しやすいでしょう
＞海外でLGBT団体から評価されたことを知っていますか？（海外の評価に出てきた法人の場合）
＞消費者としてのLGBTの影響力を知っていますか？（資料を提示）
＞LGBTの存在を意識した商品開発、マーケティングを行っていますか？
＞従業員のダイバーシティへの取り組みを進めていますか？その中にLGBTは含まれていますか？
＞LGBTの労働者への差別禁止規定はありますか？
＞LGBTの労働者が働きやすいよう、福利厚生等の面で配慮がされていますか？
＞LGBT人権啓発やHIV/AIDS啓発イベントを後援する意思はありますか？（映画祭やパレードなどのイベントを列記）


■英・米LGBT権利団体が「LGBTフレンドリーな企業リスト」公表
2008/01/25　13:11
アメリカ最大のLGBT権利団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）が10日、毎年公表しているLGBTにとって働きやすい企業のリスト「Best Places to Work for GLBT Equality」を発表した。同日、Pinknews.co.ukが伝えた。

HRCは、▽差別をなくすための方針が明文化されている、▽婚姻関係にある異性カップル同様の保険が同性パートナー関係にある従業員にも適用されるなどの企業による取り組みを「企業の平等指標（Corporate Equality Index）」に基づき評価。今回の調査では、195の米企業が「満点」となるスコアを獲得した。

リストには昨年同様、アメリカン航空、ボーイング社、GAP、ナイキ、ゼネラルモーターズ、トヨタモーターセールスUSA、フォルクスワーゲン・オブ・アメリカ、アメリカンエキスプレス、シティー・グループ、ゴールドマン・サックス、HSBC、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、アップル、マイクロソフト、ゼロックス、コカコーラ社、ペプシ社、Yahoo!、ウォルト・ディズニー社などが挙がっている。（関連記事）

9日には、イギリスのLGBT権利団体ストーンウォールもLGBTにとって働きやすい100の職場のリスト「Workplace Equality Index」を公表。

1位には受刑者の社会復帰支援NGOナクロ、2位には大ロンドン庁、3位にはスタッフォードシャー警察とハンプシャー警察が選ばれた。

アメリカでは昨年11月連邦下院が、雇用における同性愛者への差別禁止を定めた雇用差別禁止法案を可決。法案は当初、同性愛者に限らず、トランスジェンダー労働者に対する差別の禁止も規定していたが、ゲイであることを公にしているバーニー・フランク下院議員が、トランスジェンダー保護規定を盛り込んだ法案では委員会での可決が難しいとして同規定を削除。

対象を同性愛者に限定した法案を支持した主な団体はHRCのみで、300を超えるアメリカ国内のLGBT権利団体がトランスジェンダー労働者保護規定を盛り込まない法案には賛成できないとの立場を表明した。

現在、アメリカでは13州が雇用におけるLGBTへの差別を禁止し、7州がLGBTへの差別を違法としている。

HRCの「Best Places to Work for GLBT Equality」、ストーンウォールの「Workplace Equality Index」は以下のサイト（いずれも英語）から閲覧できる。（翻訳・編集　山下梓）

■HRC―「Best Places to Work for GLBT Equality」
http://www.hrc.org/issues/best_places_to_work_2008.asp
■ストーンウォール―「Workplace Equality Index」
http://www.stonewall.org.uk/workplace/1477.asp

http://www.gayjapannews.com/news2008/news19.htm

○表彰する、というポジティブなアクション
　作品を表彰する＞多くの人にその作品に対する興味を抱かせる（広告効果）＞作品が売れる＞もっとLGBTフレンドリーな作品をつくろうという制作者側のモチベーションになる＞より素晴らしい作品が出てくる・・・いい循環をつくりだせそうです。

■米同性愛擁護団体、「アグリー・ベティ」「デスパレートな妻たち」を表彰［eiga.com 映画ニュース］

サンダンス映画祭が行われているユタ州パークシティにて、全米のメディアにおいて同性愛が公正かつ正確に扱われることを目的とする同性愛者の擁護団体GLAAD（Gay & Lesbian Alliance Against Defamation: 中傷に対して闘うゲイ＆レズビアン同盟）が、同性愛を公正に扱っている映画・TVドラマを表彰する第19回GLAADメディア賞のノミネート作品を発表した。

全米公開された映画部門では、ジュリー・テイモア監督の恋愛ミュージカル「アクロス・ザ・ユニバース」、ロビン・スウィコード監督のロマンティックドラマ「ジェイン・オースティンの読書会」（GW公開）、マシュー・ボーン監督の「スターダスト」の3本がノミネート。

TVコメディ部門では、アメリカ・フェレーラ主演の「アグリー・ベティ」、エバ・ロンゴリア主演の「デスパレートな妻たち」、TVドラマ部門ではキャリスタ・フロックハート主演の「ブラザーズ＆シスターズ」などが入った。

なお、同団体は急死した「ブロークバック・マウンテン」の主演男優ヒース・レジャーの追悼記事を掲載するなど、ゲイやレズビアンを公正に扱った映画などを積極的に顕彰している。

第19回受賞作は今年暮れに発表される予定。映画・TVドラマのノミネート作品は以下の通り。

▽映画部門
「アクロス・ザ・ユニバース」 (Revolution Studios)
「ジェイン・オースティンの読書会」 (Sony Pictures Classics)
「スターダスト」 (Paramount Pictures)

▽TVシリーズ・ドラマ部門
「ブラザーズ＆シスターズ」 (ABC)
「Degrassi: The Next Generation」 (The N)
「Dirty Sexy Money」 (ABC)
「Greek」 (ABC Family)
「Lの世界」 (Showtime)

▽TVシリーズ・コメディ部門
「デスパレートな妻たち」 (ABC)
「Exes and Oh's」 (Logo)
「The Sarah Silverman Program」 (Comedy Central)
「アグリー・ベティ」 (ABC)
「The War at Home」 (FOX)

http://eiga.com/buzz/show/10265

■しらかば診療所
http://shirakaba-clinic.jp/

■紹介記事（ALL ABOUTより）
http://allabout.co.jp/relationship/homosexual/closeup/CU20070826A/

■ウィキペディア（Wikipedia）より
　『Lの世界』 （えるのせかい） はアメリカ合衆国発のテレビドラマで、レズビアンやバイセクシュアルの女性達を中心に据えて、その生の有様を描く群像劇。原題は 『the L word』 （ジ・エル・ワード）。この「L」とは "Lesbian" （レズビアン）や"Love"(愛)の頭文字。舞台はアメリカ合衆国西部の大都市ロサンゼルス。スタイリッシュさ、刺激的なストーリー展開、そしてその水準の高さから、各国で高視聴率を記録し、地元LAでは社会現象にまでなっている。

■各種のメディアで話題に
・FRaU 2008年1月号　DVDが付録
・TVBros　2008年2月2日号（2008年2月2日〜2008年2月15日）　表紙と特集記事

■FOXホームページ
http://www.foxlife.jp/bangumi/the_l_word/index.shtml

■DVD

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■欧米企業が着目するレインボー市場の購買意欲と上昇志向
written in 2006/7/1

　過去の考え方に囚われずに、今もっとも劇的な変化を示しているライフスタイルが“性別”に関わる分野だ。男女の性別と社会的な役割との関係には長い間差別があったが、それが克服されようとしている。その先例として、これまで社会的に弱者の立場にあった女性の中に強い上昇志向が芽生えて、新しいワーキングマザー市場が開拓さている（2006/2/23号参照）。そして今度は、男と女という性を超えた「セクシャリティ」が、ビジネスにおいても重要なキーワードになりつつある。いわゆる、ゲイやレズピアンの因子を持つ人の数は、先進国では少なく見積もっても人口の１％前後は必ず存在すると言われている。絶対数でみれば小さな層ではあるが、欧米では彼らが何かにつけてトレンドリーダーとして注目されているのだ。

日本でこの分野は長年タブーとされてきたが、性同一性障害という症例も正式に認められるようになり、ゲイやレズピアンであることを知って、会社が社員を解雇したり、顧客の入店を断るなど、セクシャリティに関する問題で差別することは許されない時代が到来している。もっとも、テレビ番組ではゲイであることをカミングアウトしたタレントや有名人の生き方が視聴者から支持されて高視聴率を稼いでいることから、企業としてはこれらの新しいライフスタイルを賛同する側に回ったほうが賢い。

歴史を変える力はいつでも「その時代に社会的弱者とされていた層が持つ」といわれている。理不尽に虐げられてきた結果として強い上昇エネルギーが蓄積され、その層のさらにマイノリティな人たち（少数派）が多大なる努力と犠牲を払ってネガティブなイメージを突破する。それが時代を変える原動力で、前世紀は「自立した（働く）女性」がその役割を担っていた。そして今世紀は「LGBT」と呼ばれるセクシャルマイノリティ層の影響力が高まっている。彼らの中から新しい文化が生まれ市場が育っていることは、商機を求める企業経営者として無視することはできない。

「LGBT」とは、同性愛（レズビアン、ゲイ）、両性愛（バイセクシャル）、トランスジェンダー（自分の性に違和感を感じている人）を総称した呼び方で、古くからその存在が認められていたにも関わらず、近代社会では不当な扱いを受けてきた層だ。LGBTをターゲットにしたビジネスは、非常にニッチでアンダーグラウンドな市場とみなされてきた。しかし1990年代になると欧米で、ニッチどころか巨大な潜在的市場としてにわかに注目を浴びはじめた。そしていまやLGBT層を無視していてはビジネスが成り立たなくなるほど存在感を増している。その最先端を行く欧米の実状を把握しながら、LGBT層にどう着目するか、そこにどんなビジネスがあり、どう攻略すべきかを探ってみたい。

http://www.jnews.com/business/digest/2006/084.html

■ゲイ市場に熱い視線、米ビジネス界・自治体
2007.06.06

　米国の広告代理店Prime Access Inc.は4日、ゲイやレズビアン向けの媒体への広告費は一般媒体に比べ3倍以上の伸びを示していると発表した。米ビジネス界では、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル（両性愛）、トランスジェンダー（性同一性障害）の頭文字をとったLGBT市場の争奪戦が活発化している。また、ニューヨーク市は5日、同性婚をニューヨーク州で合法化すれば1億4200万ドル（約172億円）の経済効果を同市にもたらすとする試算を発表するなど、自治体もLGBT市場に熱い視線を送っている。

　Prime Accessらの共同調査「ゲイ・プレス・リポート」によると、1996年以来すべての雑誌における広告収入の増加率が47％（年率換算で4％）なのに対して、ゲイ向けの雑誌媒体では205％（年率換算11.8％）に達している。最も広告が多い分野は不動産業。ゲイやレズビアンの消費者は、一般消費者に比べて自由に過ごす時間が多く、それだけFortune 500と呼ばれる優良大手企業には魅力があるという。Prime Acces創業者Howard Buford氏は「この数字で明らかなのは、米国企業はゲイ消費者の購買力と影響力に価値を見い出しているということだ」と語る。
　米国のLGBTの人口は、2005年の米国勢調査局の調べで推定8800万人、購買力はLGBT商工会議所（NGLCC）によると2006年で6600億ドル（約80兆円）、72％がLGBTを支持する企業のブランド商品を購入すると答えている。一般消費者に比べ世帯収入が多く、子どもがいないだけ可処分所得も高く、消費に積極的でトレンドにも敏感な消費者層だという。LGBT市場で人気が高いブランドはトヨタのレクサスやアメリカン航空など。LGBTの良き理解者であるかどうかがポイントだ。
　日本ではほとんどこの潜在市場が開拓されておらず、やっと最近になって関心が寄せられている程度だ。米国LGBT商工会議所（NGLCC）と提携してコンサルティング事業に乗り出した「ゲイジャパンニュース」によると、日本国内においても全人口の3〜6％、約360万〜720万人のLGBTが10兆円以上の潜在的な購買力を持っているという。企業でこれまで女性や障害者などのマイノリティーを支援してきたダイバーシティー（多様性）の取り組みでも、LGBTに目を向け始めたところも出てきたようだ。

http://eureka-i.jp/news/2007/06/0706063200.html

■巨大市場「LGBT」とは
年間6兆6000億円、同性愛者の国内市場
2007年2月28日　水曜日 細田　孝宏
同性愛者　 LGBT市場　 市場開拓
日経ビジネス 2007年2月26日号14ページより　

　年間6兆6000億円――。日本における同性愛者など性的マイノリティーの消費市場が、このほど初めて明らかになった。国内酒類の市場規模が6兆円前後と言われていることから、その巨大さが分かるだろう。

　調査をまとめたのは、ポータルサイト運営会社のパジェンタ（東京都千代田区）。同社は昨年10月からレズビアンやゲイなど性的マイノリティー向けの会員制情報提供サイトを運営している。11月に約4万人を対象に実施した調査では、性的嗜好への質問の結果、日本の同性愛者は約274万人、20〜59歳の人口比では4.0％に相当するとの結果が出た。さらにアンケートから消費ベースの市場規模を算出すると6兆6423億円にもなるという。

米国では既に77兆円市場

　こうした性的マイノリティーの消費市場に対する認識は日本ではまだ低いが、欧米では既に「LGBT市場」として広く認知されている。米国では多様性との意味を込めて「レインボー市場」とも言われる。「LGBT」はそれぞれ、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害者）の頭文字。正確な統計はないものの、米国では全人口の約5〜15％を占めるとされる。

　既に欧米企業にとっては攻略すべき重要ターゲットの1つとなっている。米国では、アメリカン航空がLGBT層を想定した旅行サイトを設けているほか、フォード・モーターが独自の広告を展開するなど、大手企業も積極的に取り組んでいる。

　企業がLGBTを狙うのは、その市場規模の大きさゆえ。米国の調査では年間6400億ドル（約77兆円）とされており、既にヒスパニック（スペイン語系米国住民）の購買力とほぼ肩を並べるまでになった。2012年にはさらに、現在の1.5倍程度に市場は拡大すると予想されている。

　大きさばかりではない。消費の「質」でも企業にとって無視できない存在になりつつある。一般に、LGBT層はデザイナーや芸術関係など創造性の高い仕事に就いている人が多く、流行やファッションに対する感度が高いとされる。それゆえ「気に入れば値段が高くても積極的に買い、特定ブランドやメーカーの優良顧客になる傾向が強い」（パジェンタの箱石克好社長）。

可処分所得の多さも魅力

　消費に対して積極的なのはもう1つ理由がある。子供を持たないというライフスタイルを選択することが多いため、可処分所得が多いのだ。消費支出のうち、人間らしい生活を営むために必要な「基礎的消費」と、自らの価値観に照らして生活をより豊かにするための「選択的消費」に分けてみた場合、後者の消費性向が比較的高くなるというわけだ。

　パジェンタが実施した今回の調査でもその傾向が出ている。美容、交際費、旅行など10項目の消費について、年間の支出額を聞いたところ、平均で一般の異性愛者に比べ1.2倍。化粧品であれば、異性愛者の平均が3万6000円だったのに対し、レズビアン・ゲイは4万6000円、海外旅行なら6万5000円だった異性愛者平均を26％上回る8万2000円という結果が出た。インターネットの利用にも積極的な傾向があり、ネット通販による支出額は異性愛者平均の1.3倍だった。

　米国では既にLGBT向けマーケティングに乗り出している日本企業もあるが、日本では性的マイノリティーへの理解が米国ほど浸透していないこともあって、市場開拓には「まだ消極的な企業がほとんど」（箱石社長）。無視できる市場規模ではないことが判明したことで、消費者の意識の変化を横目に見ながら、LGBT戦略への関心が高まるかもしれない。