2011-09-11
ギリシャ観光業 復活の鍵は同性愛者
○観光産業が大きな収入になっている地域では、LGBT需要を取り込むことは大きなプラスになると思います。
日本で言えば、沖縄あたりでしょうか？LGBTフレンドリーであることをホテル等が宣伝すれば、プラスの効果があるのは間違いないかと思います。
□ギリシャ観光業 復活の鍵は同性愛者
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110910/mcb1109100503010-n1.htm
負債問題に苦しむギリシャの最大の産業は観光業だ。観光客は同国に年間１４００億ドル（約１０兆８５００億円）以上をもたらすが、その収入が失われつつある。
調査会社アウトナウ・コンサルティング（アムステルダム）によれば、ギリシャのミコノス島やレスボス島は過去数十年にわたり同性愛の人々に最も人気がある旅行先だったが、最近では人気のトップの座から陥落したという。彼らに対する差別がその理由だ。ギリシャ政府は観光業を後押しする意向を示し、フランスや英国のように同性カップルを認めるよう法律を改正する方針だ。
◆収入増狙い法改正
権利擁護団体の国際レズビアン・ゲイ協会（ＩＬＧＡ）欧州支部（本部ブリュッセル）のマーティン・クリステンセン共同会長は「権利を認めることは財政的には大したコストではない。しかし、それを認める国々の宣伝効果は大きい」と述べ、「もしギリシャが同性カップルに結婚の道を開けば、少なくともこの件に関しては、世界のメディアはギリシャに好意的な報道をするだろう。国民の励みになるだろうし、収入も増えるかもしれない」と指摘した。
ギリシャでは国民の５人に１人が観光業に従事し、経済に占める割合は約１６％。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会によれば、ギリシャ経済の成長率は、２０１０年のマイナス４．４％に続き今年もマイナス３．８％の見通しだ。ベニゼロス財務相は８月初めにギリシャが繁栄を取り戻すうえで、観光収入が主な牽引（けんいん）役になるとの見方を示した。
ギリシャ銀行の発表によれば、今年１〜６月期のギリシャにおける非居住者の支出は前年同期と比べて１２．６％増加した。
同性愛者世帯対象のマーケティングに関する助言業務を行うウィテックコームズ・コミュニケーションズ（ワシントン）を運営するボブ・ウィテック氏は「同性愛の人々は観光や娯楽により多くのお金を使う傾向がある。それを踏まえると、同性愛者にアピールするギリシャの戦略は合理的であり、タイミングも適当だろう」と指摘した。
ギリシャ正教は同性愛者の結婚に反対の立場だが、法務・情報公開・人権省は１０年７月、既存の家族法を改正して同性の市民パートナーシップを認めることについて研究する委員会を立ち上げた。同省担当者が電話取材に匿名で答えたところによると、現在同委員会のリポートを精査中で、政府は同性カップルの入籍を認める法案を提出する方針だ。
男性・女性の同性愛者、両性愛者、トランス・ジェンダーの人々の観光について、１８カ国を対象に研究したアウトナウ・グローバルの研究によれば、同性愛者の国際観光市場は１０年時点で１４２０億ドル。同研究によれば、ギリシャは同性愛者の人々が今後３年以内に旅行したい国の上位１０カ国に入らなかった。同じくアテネは、旅行したい都市の上位２０カ国に入らなかった。
人気が高かった上位３カ国は、米国、フランス、スペインだった。米国では６月以来、ワシントンＤＣのほかニューヨーク州など６州が同性婚を認めている。フランスでは民事連帯契約を認めており、スペインでも同性婚を認めている。また、上位３都市はニューヨーク、シドニー、リオデジャネイロだった。
ギリシャ文化・観光省は、巻き返しのために今年初めて同性愛者のためのパレード・イベント「アテネ・ゲイプライド」を宣伝した。同イベントに政府の補助金は出ていないが、ギリシャ政府観光局のウェブサイトで「アテネ・レインボー・ウイーク」などを紹介した。
人権のための国際ヘルシンキ連盟（ＩＨＦ）のギリシャ部門であるギリシャ・ヘルシンキ・モニターのグレゴリー・バリアナトス議長は、法改正によってギリシャでも同性カップルが認められれば、同性愛を認めない隣国トルコよりも多くの同性愛者の観光客を引きつける要素になると指摘する。同氏はアテネのオフィスで、「同性の市民パートナーシップを認めれば、バルカン半島や東地中海の国々ではギリシャが突出した存在になり、同性愛者の旅行者数も急増するに違いない」と述べた。
◆莫大な経済効果
アウトナウの調査によると、０５年末に市民パートナーシップ法を施行した英国では、指輪の購入や結婚披露宴、新婚旅行の需要が生まれて翌０６年に１億３０００万ポンド（約１６１億円）の経済効果があったという。同社を運営するイアン・ジョンソン氏は「大規模かつ発展が見込める新たな消費者層を示しており、ギリシャのような国はこれを生かすのが賢明だ」と述べた。
ツアー旅行欧州最大手ＴＵＩ傘下のブランドのトムソン、トムソンクルーズ、ファーストチョイスの広報担当を務めるハンナ・バーデン氏によれば、同性愛者の旅行者の約７５％が同性カップル歓迎のホテルを探すという。トムソンは昨年、スペインのイビサ島でのウエディングプランなど、同性愛者向けの旅行のマーケティングを開始した。同社はアウトナウが開発し国際ゲイ・レズビアン旅行業協会（ＩＧＬＴＡ）が承認したゲイコンフォート・サーティファイド（同性愛者の快適さの保証）認定システムを利用している。
フロリダ州を拠点とするＩＧＬＴＡのジョン・タンツェラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「同性愛者のコミュニティーには、彼らのコミュニティーを支持してくれる土地に旅行してお金を使おうという人々が間違いなく存在する。ギリシャは必ず収入を増やせるだろう」と述べた。（ブルームバーグ Ｐａｕｌ Ｔｕｇｗｅｌｌ）
日本で言えば、沖縄あたりでしょうか？LGBTフレンドリーであることをホテル等が宣伝すれば、プラスの効果があるのは間違いないかと思います。
□ギリシャ観光業 復活の鍵は同性愛者
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110910/mcb1109100503010-n1.htm
負債問題に苦しむギリシャの最大の産業は観光業だ。観光客は同国に年間１４００億ドル（約１０兆８５００億円）以上をもたらすが、その収入が失われつつある。
調査会社アウトナウ・コンサルティング（アムステルダム）によれば、ギリシャのミコノス島やレスボス島は過去数十年にわたり同性愛の人々に最も人気がある旅行先だったが、最近では人気のトップの座から陥落したという。彼らに対する差別がその理由だ。ギリシャ政府は観光業を後押しする意向を示し、フランスや英国のように同性カップルを認めるよう法律を改正する方針だ。
◆収入増狙い法改正
権利擁護団体の国際レズビアン・ゲイ協会（ＩＬＧＡ）欧州支部（本部ブリュッセル）のマーティン・クリステンセン共同会長は「権利を認めることは財政的には大したコストではない。しかし、それを認める国々の宣伝効果は大きい」と述べ、「もしギリシャが同性カップルに結婚の道を開けば、少なくともこの件に関しては、世界のメディアはギリシャに好意的な報道をするだろう。国民の励みになるだろうし、収入も増えるかもしれない」と指摘した。
ギリシャでは国民の５人に１人が観光業に従事し、経済に占める割合は約１６％。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会によれば、ギリシャ経済の成長率は、２０１０年のマイナス４．４％に続き今年もマイナス３．８％の見通しだ。ベニゼロス財務相は８月初めにギリシャが繁栄を取り戻すうえで、観光収入が主な牽引（けんいん）役になるとの見方を示した。
ギリシャ銀行の発表によれば、今年１〜６月期のギリシャにおける非居住者の支出は前年同期と比べて１２．６％増加した。
同性愛者世帯対象のマーケティングに関する助言業務を行うウィテックコームズ・コミュニケーションズ（ワシントン）を運営するボブ・ウィテック氏は「同性愛の人々は観光や娯楽により多くのお金を使う傾向がある。それを踏まえると、同性愛者にアピールするギリシャの戦略は合理的であり、タイミングも適当だろう」と指摘した。
ギリシャ正教は同性愛者の結婚に反対の立場だが、法務・情報公開・人権省は１０年７月、既存の家族法を改正して同性の市民パートナーシップを認めることについて研究する委員会を立ち上げた。同省担当者が電話取材に匿名で答えたところによると、現在同委員会のリポートを精査中で、政府は同性カップルの入籍を認める法案を提出する方針だ。
男性・女性の同性愛者、両性愛者、トランス・ジェンダーの人々の観光について、１８カ国を対象に研究したアウトナウ・グローバルの研究によれば、同性愛者の国際観光市場は１０年時点で１４２０億ドル。同研究によれば、ギリシャは同性愛者の人々が今後３年以内に旅行したい国の上位１０カ国に入らなかった。同じくアテネは、旅行したい都市の上位２０カ国に入らなかった。
人気が高かった上位３カ国は、米国、フランス、スペインだった。米国では６月以来、ワシントンＤＣのほかニューヨーク州など６州が同性婚を認めている。フランスでは民事連帯契約を認めており、スペインでも同性婚を認めている。また、上位３都市はニューヨーク、シドニー、リオデジャネイロだった。
ギリシャ文化・観光省は、巻き返しのために今年初めて同性愛者のためのパレード・イベント「アテネ・ゲイプライド」を宣伝した。同イベントに政府の補助金は出ていないが、ギリシャ政府観光局のウェブサイトで「アテネ・レインボー・ウイーク」などを紹介した。
人権のための国際ヘルシンキ連盟（ＩＨＦ）のギリシャ部門であるギリシャ・ヘルシンキ・モニターのグレゴリー・バリアナトス議長は、法改正によってギリシャでも同性カップルが認められれば、同性愛を認めない隣国トルコよりも多くの同性愛者の観光客を引きつける要素になると指摘する。同氏はアテネのオフィスで、「同性の市民パートナーシップを認めれば、バルカン半島や東地中海の国々ではギリシャが突出した存在になり、同性愛者の旅行者数も急増するに違いない」と述べた。
◆莫大な経済効果
アウトナウの調査によると、０５年末に市民パートナーシップ法を施行した英国では、指輪の購入や結婚披露宴、新婚旅行の需要が生まれて翌０６年に１億３０００万ポンド（約１６１億円）の経済効果があったという。同社を運営するイアン・ジョンソン氏は「大規模かつ発展が見込める新たな消費者層を示しており、ギリシャのような国はこれを生かすのが賢明だ」と述べた。
ツアー旅行欧州最大手ＴＵＩ傘下のブランドのトムソン、トムソンクルーズ、ファーストチョイスの広報担当を務めるハンナ・バーデン氏によれば、同性愛者の旅行者の約７５％が同性カップル歓迎のホテルを探すという。トムソンは昨年、スペインのイビサ島でのウエディングプランなど、同性愛者向けの旅行のマーケティングを開始した。同社はアウトナウが開発し国際ゲイ・レズビアン旅行業協会（ＩＧＬＴＡ）が承認したゲイコンフォート・サーティファイド（同性愛者の快適さの保証）認定システムを利用している。
フロリダ州を拠点とするＩＧＬＴＡのジョン・タンツェラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「同性愛者のコミュニティーには、彼らのコミュニティーを支持してくれる土地に旅行してお金を使おうという人々が間違いなく存在する。ギリシャは必ず収入を増やせるだろう」と述べた。（ブルームバーグ Ｐａｕｌ Ｔｕｇｗｅｌｌ）