LGBT ビジネス

○アムネスティ日本のメールマガジン最新号で、日本が国連人権理事会から審査・勧告を受けたことが報告されています。

■世界が審査した日本の人権　〜国連人権理事会の普遍的定期審査〜

5月9日、ジュネーブにある国連の人権理事会において、日本の人権状況が審査されました。日本政府は設立当初から人権理事会の理事国を務めています。

この理事会では、全世界の国ぐにを対象に、4年に1回、その人権状況を審査する「普遍的定期審査（UPR）」を行なうことになっています。今回、はじめてこの制度が本格的に動き出し、日本が審査を受けました。

この審査にあたっては、国連人権高等弁務官事務所も報告書を提出し、アムネスティをはじめとする世界のNGOから寄せられた情報も盛り込まれました。

審査では42カ国が発言し、日本の人権問題について、次のような点が指摘されるとともに26項目に及ぶ勧告が出されました。

・死刑廃止ないし死刑の一時執行停止
・代用監獄の廃止や、刑事司法制度の改革（取調べの可視化など）
・差別禁止法の立法
・女性差別の撤廃
・マイノリティや先住民族の権利の保障
・難民や移民の権利の保証
・日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決、など

来月6月の人権理事会で、日本政府がこれらの勧告を受け入れるかどうかを表明することになっています。また、10月には、国連の自由権規約委員会で日本政府報告書の審査が行なわれ、日本における自由権規約の履行状況がチェックされます。アムネスティは、今回の審査で国際社会から指摘された数多くの人権侵害について、日本政府が真摯な対応を取るよう、様々な機会を通じて働き
かけていく予定です。

＊国連人権理事会について(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/

＊5月14日に採択された、UPR作業部会による日本審査の報告書（英文）
http://www.upr-info.org/IMG/pdf/Report_of_the_WG_-_Japan.pdf


○英語の報告書をみると、LGBTに関することもちゃんとチェックされており、26項目の勧告の11番目に記載されています。発言国はカナダ！さすが多様性と同性婚の国。

11. Take measures to eliminate discrimination based on sexual orientation and gender identity (Canada)
性的指向と性のアイデンティティに基づく差別を排除する対策を実施してください。

さて、日本の外務省はこれにどう回答するのか？回答によっては、具体的なアクション（差別禁止法の制定とか？）に結びつく可能性もあるので、注目したいと思います。